政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。